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札幌医療事故問題研究会は医療事故を専門とする弁護士のグループです。

TEL. 011-209-3331

〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目1番地1
大通公園ビル4階 花形法律事務所内

ご相談後の手続PROCEDURES

ご相談後の手続の概要

 ご相談後の手続きの概要については、概ね次のようになっています。









事件の受任

 法律相談でお話を伺った上で、病院側に法的責任を問いうるのかなどについて弁護士の見解・見通しをご説明します。

 病院側に法的責任を問える可能性があると判断したときは、相談者のご意向や弁護士の関与が依頼者にとって経済的にメリットになるのかということも考え合わせたうえで、事件として受任するかを決めます。







医療調査の進め方

 事件受任後は、病院側が責任を認めているケースなどでは、直ちに医療機関側との示談交渉に入ることもありますが、多くのケースでは、さらに詳しい医療調査を進め、病院側の法的責任の追及方法を考えていきます。

 医療調査の方法は、医学文献や過去の判例の調査から始まり、医療記録の入手のために裁判所に証拠保全手続の申立を行ったり、協力いただける専門医と面談し、医師としての判断を伺ってくるうなどいくつかの方法があります。

 医療調査の結果、最終的には病院側の法的責任を問うことはできないと判断し、病院側への損害賠償等の請求を断念するケースもありますので、ご承知おきください。








損害賠償の請求方法

 医療調査の結果、病院側に法的責任を問えると判断しときは、病院側に損害賠償請求を行います。

 損害賠償の請求方法には、示談交渉のほか、裁判所の民事調停や弁護士会のあっせん制度などいくつかの方法があり、ケースごとに最適の方法を考えて選んでいきます。

 もっとも、これらの方法は話し合いによる解決を目指すものなので、病院側が損害賠償の支払いに応じてこない場合は、これらの方法では解決しません。その場合には、損害賠償請求の民事訴訟を提起することになります。








弁護士費用

 このように事件として受任するときは、弁護士費用が発生します。
 弁護士に事件を依頼するときには、一般的に@着手金、A報酬金、B実費、の3種類の費用が必要になります。

@着手金

 着手金の金額は、事件の内容に応じて事件ごとに決定しています。

 医療調査と病院側との示談交渉を行うためには、20万円〜30万円(消費税別)の着手金をいただくことが比較的多いですが、ケースによっては、これよりも低くなることも、逆に高くなることもあります。

 また、民事訴訟に進む場合は、さらに別途着手金が必要になります。

A報酬金

 報酬金は病院側から支払われる損害賠償額に対する一定割合の金額をいただいています。

 ほとんどのケースでは、病院側から支払われた損害賠償金をお預かりするときに、その中から報酬金に相当する金額を差し引いく形で受領しています。

B実費

 事件を進めるうえで必要となる経費は、依頼者様の負担となります。

 例えば、医療記録のコピー代、専門医との面談の際の謝礼・日当・交通費、専門医の意見書作成費用、民事訴訟の鑑定費用などの費用が主な経費となります。事件の進み方によっては、数十万円単位の経費が必要となることもあります。







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